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年金受給者の確定申告

「見直しませんか？家計のこと」

こんにちは。政橋奈保美　です。
今回のお話・・・。
「年金受給者の確定申告｣

サラリーマンの方には、あまり関連がないかと思いますが、
事業者の皆様、会計事務所の皆様、
毎年、準備をして焦らない様に・・・と思いつつ、
この２月は２８日という事も重なり、
ついギリギリになりがちですね。

今回は、確定申告とは一番遠い存在？と思われがちな、
年金受給者の申告についてお伝えしたいと思います。

まず、年金は雑所得です。
他には、給与、事業、不動産、退職所得などありますね。

課税対象
　　　～64歳 108万円～
　　　65歳～ 158万円～　となっており、
障害年金　遺族年金は非課税です。

2ヶ月に1度（偶数月）に振り込まれる際に源泉徴収されている点は、
サラリーマンの皆様が受け取る、給与所得と同様です。
その計算は、毎年11月頃に提出する｢扶養親族等申告書｣をもとに計算されています。

計算方法
　　　申告書未提出　税額＝（年金額－控除額a）×１０％
　　　　　　　提出　税額＝（年金額－控除額b）×５％　

控除額aとbの違い
　　　控除額a=（年金支給額－社会保険料）×２５％
　　　控除額b=基礎的控除＋人的控除＋社会保険料

では、申告書提出の効果シュミレーションをしてみましょう。

年金額180万円　本人・配偶者ともに65歳未満
未提出　(支給額30万円(2ヶ月ごと)－控除額(15万円×25%＝37,500円))×１０％＝22,500円
提出(支給額30万円－(控除額(基礎102,500＋人的32,500)×2月)×5%＝1,500円　

未定出の場合、控除額は一定計算のもとですが、
提出する事で、それを上回ると想定される基礎、人的控除が加わります。
偶数月６回×差額21,000円、126,000円もの差額。
申告で還付が受けられるとしても、やりくりを考えると、
ぜひ申告書提出をお薦めするところです。
また、そもそも提出をされていない方が、
あえて申告をされるか？という点もあり、
ご家族の方で確認をされると良いかと思います。

参考：控除額抜粋資料

基礎控除 ～64歳 年金月割額×25%＋65,000　90,000未満＝90,000
65歳～ 　〃　　　　　　　　　135,000未満＝135,000
人的控除 控除対象配偶者～69歳 32,500
　　　　　　　 70歳～ 40,000